大手電機メーカーのソニーは9日、業績が悪化している液晶テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス事業で、国内外の合計1万6千人以上の従業員を、09年度末までに削減すると発表した。現在57ある工場など製造拠点を約1割減らすほか、増産投資を凍結する。国内企業では最大規模の人員削減となる。

 円高に加えて消費低迷は薄型テレビなどのデジタル家電全般に及ぶ。勝ち組のパナソニックをはじめ、東芝やシャープなど大手の業績を軒並み直撃。リストラは他のメーカーに広がる可能性が高い。

 ソニーは、今回の改善計画で、09年度のエレキ事業の設備投資計画を3割減らす。08年度中に、半導体子会社の工場(熊本県菊陽町)などで増産投資を凍結。09年3月末までに海外2拠点を閉めるほか、国内を含む3~4カ所の拠点を統廃合する。

 工場や本社の人員も含め、世界で約16万人いる正規社員のうち5%にあたる8千人と、派遣や請負の「非正規労働者」も8千人以上減らす。リストラで09年度末までに年間1千億円以上の経費削減を見込む。自動車業界などで始まった非正規労働者を中心としたリストラの波が、正社員にも本格的に及び始めた格好だ。

 国内での人員削減についてソニーは、「影響が大きく、個別の事業所は現段階では公表できない」(原直史・業務執行役員)と説明した。

 ソニーは業績不振で経営陣を一新した05年以降、エレキ事業の再建を進めてきた。ストリンガー会長は「ソニー・ユナイテッド(結束したソニー)」を掲げて組織を再編。重荷だった先端の半導体製造設備を売却するなど「選択と集中」を進めた。デジタルカメラやパソコンなどが好調で08年3月期の連結純利益は過去最高を記録した。

だが、9月以降、金融危機で欧米を中心に需要が激減。円高や株安も進み、業績が悪化した。主力のテレビ事業では値下げ攻勢にもさらされて赤字続きだ。09年3月期の通期決算の連結営業利益の見通しを4700億円から2千億円へ大幅に下方修正。今後、不採算事業や非戦略事業の縮小や撤退も検討するという。(澄川卓也)

     ◇

■ソニーの主なリストラ計画

・09年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の正社員約16万人のうち8千人を削減

・派遣や請負の「非正規労働者」も世界で8千人以上を削減

・世界の製造事業所57拠点のうち5、6拠点を閉鎖や統廃合(仏・ダックス工場など海外2拠点は年度内に閉鎖)

・半導体製造子会社(熊本工場)の増産投資を凍結

・スロバキアの液晶テレビ工場の増産投資を凍結

・年明け以降に欧州で製品値上げ

Posted by Takumi

2008/12/10 10:18 2008/12/10 10:18
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