当初は、許認可権を持つ総務相の認可を受けた上で、４月にかんぽの宿事業をオリックス不動産に譲渡する予定だった。鳩山総務相は、日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。契約の一時凍結で譲渡時期はずれ込み、かんぽの宿事業は当面、日本郵政が運営を続けることになる。
西川社長は２９日の記者会見で、「（売却契約に）疑いを持たれることは全くない。契約の白紙撤回ではない」と強調した。ただ、「（総務相の）認可が得られない限り、（売却は）実現できない。指摘を真摯（しんし）に受け止め、選択肢を広げながら、譲渡方法を考える」と説明した。
日本郵政は近く、会計士や不動産鑑定士、弁護士など第三者で構成する検討委員会を立ち上げる。この委員会で、「原点に立ち返り、オリックス不動産への売却案も含めて検討してもらう。かんぽの宿や不動産譲渡のあり方についても専門家が検証する」（西川社長）という。
日本郵政は昨年１２月、従業員（約３２００人）の雇用を条件に、かんぽの宿など全国の７０施設と首都圏の日本郵政の社宅９物件を、約１０９億円でオリックス不動産に売却する契約を結んだ。これに対し、鳩山総務相が今年１月上旬、「オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論にかかわっており、国民に出来レースと疑われかねない」などとして、売却に反対した。
鳩山総務相は２９日夕、総務省内で記者団に対し、契約の一時凍結について、「契約は生きているという前提が分かっただけだ。相変わらず国民の理解を得られない出来レースを認めるつもりは全くない」と述べた。
一方、オリックスは「日本郵政と株主である政府（総務省）との内部問題であり、コメントする立場にない」（社長室）としている。（橋田正城）
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■かんぽの宿 全国に約７０施設ある日本郵政の宿泊・保養施設で、誰でも利用できる。もともとは簡易生命保険（かんぽ）加入者の福祉増進のため、建設された。郵政民営化に伴い、２０１２年９月末までに廃止するか、譲渡することが決まった。日本郵政によると、年間４０億円の赤字事業で、施設の維持と従業員の雇用などを条件に引き受け手を募り、当初２７社が意欲を示した。２度の入札の結果、いちばん高値だったオリックス不動産への売却を決めた。日本郵政は現在も政府が１００％出資している。
Posted by Takumi
