企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年０・３％という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。
１８日に続き１９日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。
日銀が検討しているのは、ＣＰや資産を担保に企業が発行する証券（ＡＢＳ）を金融機関から買い取る案だ。企業の資金繰りを直接的に支援する狙いがある。
また、日本政策投資銀行が週明けからＣＰの買い入れを実施することを受け、このＣＰを担保に同行に資金を貸し付けることにより、企業の資金繰りを支援する。
さらに、銀行などが保有する長期国債の買い取りを現在の月１兆２０００億円から大幅に増額する案も浮上している。日銀が大量に引き受けることで長期金利の上昇圧力を弱め、企業が長期の資金を調達して投資に振り向ける効果が期待できる。
一方、利下げについては、日銀内部に「これ以上の利下げは金融市場の機能を低下させる」との消極論が根強い。ただ、市場では日銀の利下げを織り込む形で長短金利が低下しており、１９日にかけてなお慎重に判断する。
日銀は、日本経済がデフレに苦しんだ２００１年３月から０６年３月までの５年間、世界で類例のない量的緩和政策をとった。
この時は金融機関が無利子で日銀に預け入れてある資金を増やすことで、あふれた資金が金利の付く企業向け貸し出しに回る効果を期待した。しかし、当時の金融機関は不良債権が重荷で貸し出し余力に乏しく、企業の資金繰りを楽にする効果は小さかった。
Posted by Takumi
