総務省が通信方式（規格）が同じ端末に互換性を持たせる方針であることを踏まえ、ＫＤＤＩ（ａｕ）が次世代サービスから独自の通信方式を改め、ＮＴＴドコモなどが採用する方式に合流する方向となったためだ。利用者は端末に無関係に通話料金が格安なプランなどを選べるようになり、料金引き下げ競争が活発になることも予想される。
すでに、携帯電話会社間での電話番号の持ち運びはできる。同じ端末から携帯電話会社の選択も可能になることで、携帯電話サービスの自由化は最終局面を迎える。
現在、携帯電話会社は電機メーカーに自社向けの携帯端末を作らせ、電話番号を特定するＩＣカード（ＳＩＭカード）を他社端末では使えないよう制限している。このため、携帯電話会社をまたいで同じ端末を使えず、利用者は端末で携帯電話会社に囲い込まれる形になっている。
ただ、今でもＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは同じ通信方式（Ｗ―ＣＤＭＡ）を利用しており、次世代では光ファイバー回線並みの高速通信が可能な「ＬＴＥ」方式にそろって移行することを決めている。
また、独自の通信方式（ＣＤＭＡ２０００）を採用しているＫＤＤＩも、今後、国際標準となる可能性が強いとみてＬＴＥ方式を採用する方向で最終調整中だ。第４の携帯会社であるイー・モバイルもＬＴＥを採用する方針だ。
一方で、総務省は、利用者に対するサービス向上の観点から、次世代サービスに対応した端末から、ＩＣカードの他社利用制限を原則禁止する方針を固めている。このため、利用者は気に入った端末とサービスの組み合わせを自由に選べるようになる。携帯電話会社はより格安な料金プランなどを用意して顧客をつなぎ留める必要が出てくる。
Posted by Takumi
