２１日に正式決定する。中田宏市長は「国際線の就航範囲や発着枠の拡大など市の要望が受け入れられないため」としている。同様に貸し付けをしている神奈川県と川崎市も国への不満を持っており、追随する可能性がある。
国土交通省は０３年、新滑走路整備事業費約７０００億円の約２割に当たる１３００億円の資金協力を周辺自治体に要請。神奈川、横浜、川崎の３県市は、空港の再拡張と国際化が利便性向上や経済の活性化につながると、各１００億円の無利子貸し付けで合意し、東京都も１０００億円分を受け入れた。横浜市は、０５、０６年度に計３２億２９００万円を支出している。
新滑走路の供用開始で増える発着枠について、国交省は３万回分を国際線に配分し、就航範囲は半径２０００キロ圏内を目安にするとしている。横浜市は、企業の意向調査などから「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要都市をカバーできる６０００キロ圏内に広げるべきだ」と求めている。
国交省は「事業の進ちょくに影響はないが、横浜市と協議したい」としている。中田市長は「国交省がどのような提案をしてくるのかで、今後の対応を考えたい」と話している。
Posted by Takumi
