記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相＝３０日夜、首相官邸、河合博司撮影
国の０８年度予算は？
麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６・９兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、３年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。
首相は経済の現状について「１００年に１度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」との認識を表明。新総合経済対策に基づく第２次補正予算案を今国会にも提出する構えだが、この日の会見では「（提出時期は）今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。
衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「１１月総選挙」を見送る考えを示した。
首相は２次補正を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」と言及。「選挙になったからといって、行政がなくなるわけではない。直ちに政治空白が起こるわけではない」とも語った。民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆したものだ。ただ、２次補正や０９年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年４月以降にずれ込む見通しだ。
首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。
首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、２兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。
これに関して、与謝野経済財政相は３０日の記者会見で「一挙に５％から１０％のレベルにはいけない。１０％になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」と語った。
首相は世界的な金融危機への対応について、来月１５日にワシントンで開かれる緊急首脳会議（サミット）で、（１）金融機関の監督・規制への国際協調（２）格付け会社に対する規制（３）会計基準のあり方――の３項目を議題として提起することを明らかにした。
Posted by Takumi
