一部凍結・延期などを決めたのは、新潟、三重、滋賀、和歌山、鳥取、岡山、高知、佐賀、長崎、大分の１０県。滋賀県は０８年度の道路整備費６３１億円のうち新規事業分１４６億円を凍結する方針。長崎県は４月に予定していた６億円分の入札を延期した。１０県以外でも、群馬、千葉、福井、兵庫各県などが執行保留の検討や事業の精査を始めている。
長期間税率が下がったままになった場合の対応は、大半が検討中や未定と回答。契約延期を決めた和歌山県が「衆院再議決などで財源の裏付けができ次第、契約する」とするなど、上乗せされていた暫定税率復活のため、与党が租税特別措置法改正案を衆院で再可決するかどうかを見極めようとしている様子がうかがえる。租特法案は参院で採決されなくても４月２９日以降、衆院で再議決できる。
地方の道路特定財源のうち暫定税率分は約９０００億円。暫定税率切れが１カ月なら自治体の歳入欠陥は６００億円程度になる。この歳入欠陥を、だれがどのように穴埋めするかも今後の焦点になる。石川県や鹿児島県などは国が責任をもって穴埋めするよう主張している。政府は特例交付金の創設や地方交付税の増額、地方債発行などを想定しているが、具体策は未定で、当面の対応は自治体の判断に委ねる方針だ。
Posted by Takumi
