政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と査証更新の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が１５日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人犯罪の対策強化の必要性もあることから、支援と管理強化の両面が狙いとみられる。
すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、０６年１２月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。
今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人自身にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必要である」と述べ、外国人と日本社会の双方にメリットがあることを強調した。協議は当面、外務省領事局外国人課と法務省入国管理局入国在留課の課長レベルで進められる見込みだ。
ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって入国が制限される可能性がある。これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきはやるということで検討する」と説明。外務省幹部は「他の基準を緩和する可能性があり、全体を見直すことで入国が難しくなるということにならないようにしたい」と話した。
外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。
Posted by Takumi
